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このサイトへご訪問くださり、ありがとうございます。
「皆様の明日を照らす」を理念とするアステル行政書士事務所の代表、丹所美紀と申します。

このサイトをご覧いただいたということは、何かしらの目的で事業計画書を作成されるご予定ではないでしょうか?

事業計画を話すことはできるけど、事業計画書という書類にまとめることができない!!
とお困りかもしれません。

事業計画書は融資の申請に必須のほか、近年では取引先から提出を求められるケースも増えているようです。

事業計画書を作成するためには、自社の強みの棚卸をしっかりと行うこと事業計画書を見せる目的と見せる相手に合わせた書き方をすることが重要です。

しかし、自分で自分の背中が見えないように、なかなか自社の強みには気づきにくいものです。また、自社の強みに気づいていても、それを事業計画書を開示する目的や相手に合わせて適切にまとめることは少しハードルが高いかもしれません。なぜなら、経営者の皆様は日々の業務の遂行でご多忙だからです。

一言で「事業計画書」といっても、事業計画を開示する目的と相手によって異なるという点を少しだけご説明いたします。

そもそも、事業計画書は自社の経営方針の策定のために作成するものですので、事業計画書を誰かに見せるという想定をしていないかもしれません。このような場合、事業計画書を作成する目的は経営者の頭の整理および経営戦略の立案で、事業計画書を見る人は経営者および経営幹部(または従業員全員)でしょう。

次に事業計画書を開示するイメージが湧きやすいのは、融資の場面ではないでしょうか?金融機関などから融資を受ける際に作成する事業計画書には、融資した金額に金利を加えて何年で返済します、という根拠を論理的に示さないといけません。この事業計画書を読む人は金融機関ですから、金融機関の方が御社のことがわかるような記述を心掛ける必要があります。

最近ご相談やご依頼が多くなっているものは、融資以外の社外向けの事業計画書の作成です。

1つ目が、投資家向けの事業計画書の作成です。このうち、投資家向けの事業計画書は金融機関向けのものと近いですが、金融機関は極端なことを言えばお金を返済してくれればよいのに対して、投資家は投資金額を回収できれば良いという単純なものではありませんので、投資家の感情を動かす事業計画書である必要があります。

2つ目が、取引先向け・提携先企業向けの事業計画書の作成です。取引先とより良い関係性を築くために事業計画書を提出するケースです。この場合、先方様との現在の関係性の整理、将来希望する関係性の整理、そのための戦略などを盛り込みますので、上記のどの場面とも異なることがおわかりになるかと思います。

3つ目が、求人のための事業計画書の作成です。近年、特に中小企業や小規模事業者にはなかなか人材が入ってこないという話を耳にします。しかし、入社数以上に大切なのは定着率ではないでしょうか?極端な話ですが、5名採用のところ5名しか応募がなくても、5名全員が御社のことをきちんと理解してくれて、御社へ入社したいと心から思ってくれて、入社後もイメージ通りで長く働いてくれたら嬉しいですよね。そのためには、あらかじめ自社の強みを正しく伝え、自社の中長期計画を伝えていくことも有用な方法です。

このように、事業計画書を作成する目的や読む対象者によって記載内容や記載方法が異なってきますが、「事業計画書の作成」に関する書籍を見ても、多くのサイトを見ても、この点を明確に記載しているものはほとんどありません。

弊所の代表は、平成30年5月現在、日本で唯一の「知的資産経営認定士」&「事業性評価士」です。この知識と経験を活かし、御社の強みを丁寧なヒアリングで掘り起こし、御社のお話を事業計画書を開示する目的と対象者に合わせてまとめます

 

当事務所のお約束

1.事業計画書の記載例にある文言は使いません!

⇒ 弊所の代表はコピーライター歴10年以上の経歴を持っています。出版社、ネットニュース、特許事務所などのライター経験を活かし、ヒアリングで伺った内容をわかりやすくまとめます。また、ヒアリングの際は、知的資産経営認定士および事業性評価士の資格を活かし、御社の魅力をしっかりと引き出します。

2.事業計画書のひな形のままでは提供しません!

⇒ インターネットや書籍に事業計画書のひな形がいくつかあります。日本政策金融公庫さんの創業計画書にまとめて欲しいというご依頼があった場合は別として、どこかの事業計画書のひな形を使い、それに穴埋めするだけの事業計画書は作成しません。お客様への丁寧なヒアリングを通じて、作成目的と開示対象者を意識した事業計画書を作成致します。

3.事業計画書に金銭面の数字には表れない強み(知的資産)もしっかり盛り込みます!

⇒ 知的資産とは、会社の決算書の数字には表れない強みです。人材、経営理念、ネットワーク、技術力、データベースなど多岐にわたります。この知的資産を活かした経営支援の専門家が、事業計画書作成の際にヒアリングで御社の強みを引き出し、作成目的と開示対象者に合わせて適切な形でまとめます。

※知的資産についてご興味を持って下さった方はこちらのサイトをご覧ください。

どうぞお気軽にお問合せ下さい。

事務所概要

事務所名:アステル行政書士事務所

所在地:〒462-0825 愛知県名古屋市北区大曽根2-8-26 エステイト大曽根2A

最寄駅:JR中央線・名鉄瀬戸線・名古屋市営地下鉄・名古屋市営バス:大曽根駅より徒歩7分/名鉄瀬戸線:森下駅より徒歩5分

愛知県名古屋市北区大曽根2-8-26 エステイト大曽根201

電話番号:052-325-7160 /FAX番号:052-325-7162

代表者名:丹所 美紀(たんしょ みき)

メールアドレス:

経営理念:人や会社の想いと存在価値の見える化を通じて皆様の明日を照らし、中小企業の発展と明るい社会づくりに貢献します。

 

代表者プロフィール

出身:愛知県名古屋市

最終学歴:中央大学法学部法律学科

コピーライターとして10年以上の経験あり
(中小企業様、出版社様、特許事務所様などのライターを務める)

主な保有資格:
1.行政書士
2.知的資産経営認定士(愛知県第1号)
3.知恵の経営ナビゲーター(愛知県第1号)
4.二級知的財産管理技能士
5.名古屋商工会議所登録専門家(エキスパートバンク)
6.ミラサポ登録専門家
7.事業性評価士

主な講師等実績:
1.日本行政書士会連合会 知的資産経営研修会講師
2.愛知県行政書士会 豊田支部 知的資産経営研修会講師
3.愛知県行政書士会 一宮支部 知的資産経営研修会講師
4.知的資産経営WEEK2012in愛知 パネリスト

主な所属団体:
1.関西知的資産経営研究会 個人会員
※平成21年度・22年度のみ開催された研究会。愛知県の専門家の参加者は当事務所代表者のみ
2.日本知的資産経営学会 正会員
3.中部知的資産経営研究会(主催)
4.著作権法学会 正会員
5.名古屋市商工会議所
6.愛知県中小企業家同友会

新聞掲載 : 中部経済新聞 2011年4月9日

20110409中部経済新聞取材記事

 

主な知的資産経営(報告書作成を含む)支援実績の一例

1.エイベックス株式会社様
2.株式会社エムスタイル様
3.太陽電化工業株式会社様
4.中日本炉工業株式会社様
5.株式会社アクションパワー様
6.株式会社麩屋銀様
7.株式会社東洋発酵様
8.N株式会社様
9.個人事業主S様
              その他、事業計画書の作成支援など多数

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