日本政策金融公庫で借入する手続きの流れ

個人事業主・小規模事業者の場合の相談・申込み窓口

日本政策金融公庫から個人事業主や小規模事業者が融資を受けたい場合、電話で問い合わせし、窓口で相談や申し込みを行います。日本政策金融公庫から個人事業主や小規模事業者が融資を受ける際の窓口は次のとおりです。

まずは「事業資金相談ダイヤル」または「日本政策金融公庫の各支店の国民生活事業」へ電話します。

事業資金相談ダイヤルの電話番号は…

0120-154-505 (フリーダイヤル 行こうよ 公庫)

事業資金相談ダイヤルは、平日の9時~17時が受付時間ですが、これから創業を考えている人、創業して間もない人、個人事業主、小規模事業者は、平日の19時まで受付してもらえます。

愛知県内の日本政策金融公庫の各支店の「国民生活事業」に問い合わせする場合は、自分の開業予定地の管轄となる日本政策金融公庫の支店へ問い合わせして下さい。日本政策金融公庫の各支店の窓口受付時間は、平日の9時~17時です。

名古屋支店 国民生活事業 052-561-6301

名古屋支店 国民生活事業の業務区域

名古屋市西区/名古屋市中村区/津島市/愛西市/清須市/北名古屋市/弥富市/あま市/豊山町/大治町/蟹江町/飛島村
名古屋中支店 国民生活事業 052-221-7241
名古屋中支店 国民生活事業の業務区域
名古屋市千種区/名古屋市東区/名古屋市北区/名古屋市中区/名古屋市昭和区/名古屋市守山区/名古屋市名東区/瀬戸市/春日井市/小牧市/尾張旭市/日進市/長久手市/東郷町
熱田支店 国民生活事業 052-681-2271
熱田支店 国民生活事業の業務区域
名古屋市瑞穂区/名古屋市熱田区/名古屋市中川区/名古屋市港区/名古屋市南区/名古屋市緑区/名古屋市天白区/半田市/常滑市/東海市/大府市/知多市/豊明市/阿久比町/東浦町/南知多町/美浜町/武豊町
豊橋支店 国民生活事業 0532-52-3191
豊橋支店 国民生活事業の業務区域
豊橋市/豊川市/蒲郡市/新城市/田原市/設楽町/東栄町/豊根村
岡崎支店 国民生活事業 0564-24-1711
岡崎支店 国民生活事業の業務区域
岡崎市/碧南市/刈谷市/豊田市/安城市/西尾市/知立市/高浜市/みよし市/幸田町
一宮支店 国民生活事業 0586-73-3131
一宮支店 国民生活事業の業務区域
一宮市/犬山市/江南市/稲沢市/岩倉市/大口町/扶桑町

中小企業者の場合の相談・申込み窓口

日本政策金融公庫から中小企業者が融資を受けたい場合も、個人事業主や小規模事業者と同様に電話で問い合わせし、窓口で相談や申し込みを行います。日本政策金融公庫から中小企業者が融資を受ける際の窓口は次のとおりです。個人事業主や小規模事業者と同じ管轄のところもあれば、違うところもありますのでご注意下さい。

まずは「事業資金相談ダイヤル」または「日本政策金融公庫の各支店の中小企業事業」へ電話します。

事業資金相談ダイヤルの電話番号は…

0120-154-505 (フリーダイヤル 行こうよ 公庫)

事業資金相談ダイヤルは、平日の9時~17時が受付時間です。

愛知県内の日本政策金融公庫の各支店の「中小企業事業」に問い合わせする場合は、自分の開業予定地の管轄となる日本政策金融公庫の支店へ問い合わせして下さい。日本政策金融公庫の各支店の窓口受付時間は、平日の9時~17時です。

名古屋支店 中小企業事業 052-551-5181

名古屋支店 中小企業事業の業務区域
名古屋市千種区/名古屋市東区/名古屋市北区/名古屋市西区/名古屋市中村区/名古屋市中区/名古屋市昭和区/名古屋市守山区/名古屋市名東区/名古屋市天白区/一宮市/瀬戸市/春日井市/津島市/犬山市/江南市/小牧市/稲沢市/尾張旭市/岩倉市/豊明市/日進市/愛西市/清須市/北名古屋市/弥富市/あま市/長久手市/愛知郡/西春日井郡/丹羽郡/海部郡
熱田支店 中小企業事業 052-682-7881
熱田支店 中小企業事業の業務区域
名古屋市瑞穂区/名古屋市熱田区/名古屋市中川区/名古屋市港区/名古屋市南区/名古屋市緑区/半田市/常滑市/東海市/大府市/知多市/知多郡
岡崎支店 国民生活事業 0564-65-3025
岡崎支店 中小企業事業の業務区域
豊橋市/岡崎市/豊川市/碧南市/刈谷市/豊田市/安城市/西尾市/蒲郡市/新城市/知立市/高浜市/田原市/みよし市/額田郡/北設楽郡

日本政策金融公庫へ相談行く際の持参書類

事業資金相談ダイヤルや日本政策金融公庫の各支店の国民生活事業や中小企業事業へ電話した際に持参書類は教えてもらえますが、一般的には以下の書類を持参します。個別に必要となる書類もありますので、担当者から指示された場合はその書類もご用意ください。
◆決算書類
  個人事業主 → 直近2期分の申告決算書(申告されている方)
  法人    → 直近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
          最近の試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合、または最初の決算を終えていない場合)
◆見積書(設備資金を申し込む場合)
◆創業計画書または企業概要書
  創業予定者または創業開始して間もない方 → 創業計画書(企業概要書は不要)
  その他の方              → 企業概要書
◆履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の方)

日本政策金融公庫での手続きの流れ

1.面談

面談では、事業計画や資金の使用の用途について聞かれます。決算書類、事業計画書(企業概要書)、資金や負債などがわかる資料を持参し、質問へ回答します。日本政策金融公庫で面談を行う場合もあれば、借入したい人や法人の事務所・店舗・工場などへ日本政策金融公庫の担当者が来ることもあります。

2.融資

融資を受けられることが決定すると、借用証書をはじめとする必要な書類が送られてきます。日本政策金融公庫へ借入の申込みをしてから融資までの期間は、およそ1~2ヶ月です。融資の契約手続きが完了したら、日本政策金融公庫は、借入申込者の指定する金融機関の口座へ融資金額を送金します。

※将来システム等が対応できるようになったらネットバンクへの振込もOKになる可能性はありますが、現状は日本政策金融公庫からの借入金をネットバンクへ振り込みしてもらうことはできませんので、ご注意下さい。

3.返済

原則として月賦払いでの返済となります。返済方法としては、元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などがあります。

日本政策金融公庫が行うサポート

日本政策金融公庫は小規模事業者をサポート

日本政策金融公庫は、「小規模事業者の元気、地域の元気」をモットーに、小規模事業者のサポートを行っています。

1.平成28年度の事業資金(直接扱)実績によると、融資先の89.6%が従業者9人以下の小規模事業者になっています。しかも約半数が個人事業主への融資です。

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2.平成28年度の事業資金(直接扱)実績によると、無担保融資が82.9%になっています。

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日本政策金融公庫を利用できる人や利用条件は?

Q.日本政策金融公庫の融資を受けるのに、居住年数や営業年数の制限はありますか?

日本政策金融公庫の融資は、これから創業される方のほか、既に事業を営んでいる個人事業主を含む小規模事業者、中小企業が対象となります。日本政策金融公庫への融資申請に居住年数や営業年数などの制限は原則としてありません。

ただし実際に融資を受けられるかどうかは書面および面談の審査の結果によりますのでわかりません。なお、金融業や投機的事業など、一部対象外となる業種もありますので、注意が必要です。

Q.設備資金のほか、運転資金も日本政策金融公庫での融資の対象となりますか?

日本政策金融公庫から融資を受ける対象は、事業資金となります。つまり、設備資金、運転資金どちらも融資の対象となります。例えば、店舗・工場などの新築費用や増改築費用、車両の購入費用などが対象となります。ただし、店舗付き住宅の購入の場合には住宅部分に関する資金は事業資金の融資対象とならないなど、例外もありますので注意が必要です。

Q.日本政策金融公庫で融資を受ける際、その業務を行うのに必要な許認可を受けていなければ融資を受けることはできませんか?

日本政策金融公庫で融資の申し込みをする際、原則として事業を行うのに必要な許認可を受けている必要があります。しかし、これから創業するためにまだ許認可を受けることができないという場合もあります。このような場合には、日本政策金融公庫が融資をできるかどうか個別に判断します。例えば、今は事業を行うのに必要な許認可を受けていないが、必ず許認可を受けるという場合には、日本政策金融公庫が融資の利用を可能とするケースもあります。

Q.日本政策金融公庫から融資を受ける際に担保や保証人は必要ですか?

日本政策金融公庫にはたくさんの種類の融資制度があります。無担保・無保証人で借りられる融資制度もあれば、不動産などの担保がなければ借りられない融資制度もあります。融資を受けるということを考えると、必ず希望どおりになるとはいえませんが、日本政策金融公庫は借り入れされたい方の現状や希望を最大限考慮してくれます。なお、不動産担保を利用する場合、日本政策金融公庫が絶対に第一抵当権者でなければならない、ということはありません。

Q.日本政策金融公庫から融資を受ける際の金利(利率)はどのように決まりますか?

日本政策金融公庫にはたくさんの種類の融資制度がありますので、借りる人の実情や返済計画に合わせて最適な融資制度を利用することになります。各融資制度、返済期間、担保の有無などにより金利(利率)が異なりますので、一概に言えません。原則として、融資の契約時の金利(利率)が借入金額全額を完済するまで適用されることとなります。つまり、日本政策金融公庫の融資の金利(利率)は固定金利が原則となっているのです。なお、借入金の返済は原則として毎月支払っていくことになります。

日本政策金融公庫が行う事業支援実績2016

日本政策金融公庫の創業支援

日本政策金融公庫は創業前や創業まもない人を支援しています。日本政策金融公庫は平成28年度に創業前および創業1年以内の企業28,392社へ融資を行っています。このうち、女性、若者、シニア経営者に対する融資が10,945社となっています。

日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援

日本政策金融公庫はソーシャルビジネス支援にも力を入れています。ソーシャルビジネスとは、社会的課題へ取り組んだり、社会的課題の解決を図ったりするための事業です。例えば、高齢者や障がい者などの介護や福祉関連事業、子育て支援、理域活性化、環境保護などに関する事業などがソーシャルビジネスに該当します。

日本政策金融公庫が平成26年度以降にソーシャルビジネスに対して融資した件数および総額は下記グラフのとおりです。この3年間は毎年2000件弱ずつ、融資額にすると約100億円ずつ増えていることからも、日本政策金融公庫がソーシャルビジネス支援に力を入れていることがわかります。

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日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法を根拠として平成20年(2008年)10月1日に発足した100%政府出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫の目的の一部に、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担う」ということがあります。つまり、日本政策金融公庫が事業のための資金調達を支援するのは、個人事業主、中小企業者、農林水産業者であって、日本政策金融公庫は大企業の資金調達機関ではないということになります。

日本政策金融公庫という名前にピンと来ない方の中にも、「国民生活金融公庫」とか、「国金(こっきん)」いう名前を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。日本政策金融公庫は、この「国民生活金融公庫(国金)(こっきん)」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」の3つが統合されて設立されたものです。

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日本政策金融公庫のいう「中小企業」とは?

日本政策金融公庫は3つの公庫が統合してできました。その名残もあって、日本政策金融公庫には「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つに分かれています。

ところで、個人事業主はイメージが沸きやすいのですが、「中小企業」といっても規模がマチマチで、自社が中小企業かどうかわからない、というケースもあると思います。

日本政策金融公庫は、「中小企業」としての融資対象を業種と規模(資本金・従業員数)により定めています。下記は原則であり、業種により例外となっているものもありますので注意が必要です。

1.製造業:資本金3億円以下 または 従業員300人以下

2.卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下

3.小売業:資本金5千万円以下 または 従業員50人以下

4.サービス業:資本金5千万円以下 または 従業員100人以下

日本政策金融公庫で個人事業主等が借入する時は?

日本政策金融公庫が「中小企業」枠として融資対象としているのは、上記の対象企業です。それでは、それ以外の個人事業主、小規模事業者等が借入する時はどうすればよいのでしょうか?

個人事業主や小規模事業者等が日本政策金融公庫から借入をする時は、「国民生活事業」部門へ相談に行きます。「国民生活事業」と聞くと、起業するのにここでいいの?とか、会社の借入なのにここでいいの?という疑問を持たれるかもしれません。

しかし、日本政策金融公庫ではそのようになっていますので、名称は気にせず、「国民生活事業」の窓口へ相談に行けば大丈夫です。

日本政策金融公庫の融資先および融資金額

日本政策金融公庫はどのような業種に融資しているのでしょうか?日本政策金融公庫は、特にこの業種のみと限定して融資をしているわけではありません。例えば、飲食店、美容院、介護サービス、医療系サービス、学習塾など、多様な業種へ融資をしています。

では、日本政策金融公庫はどの位の金額の融資を行っているのでしょうか?日本政策金融公庫は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3つの事業に分けて、それぞれ毎月の融資額を公表しています。

例えば、平成29年(2017年)4月~9月までの「国民生活事業」における全貸付額を見てみると…

平成29年(2017年)4月 全貸付件数 39,349件 全貸付金額 1,851億2,972万5千円

平成29年(2017年)5月 全貸付件数 29,347件 全貸付金額 1,720億5,553万1千円

平成29年(2017年)6月 全貸付件数 30,394件 全貸付金額 1,993億4,388万2千円

平成29年(2017年)7月 全貸付件数 25,180件 全貸付金額 1,835億7,273万円

平成29年(2017年)8月 全貸付件数 29,432件 全貸付金額 1,943億6,021万6千円

平成29年(2017年)9月 全貸付件数 27,993件 全貸付金額 1,915億9,465万8千円

上記のとおりとなっています。

この半年間で合計18万1,695件、総額1兆1,260億5,674万2千円の貸付が行われています。貸付額は諸条件により異なりますので、単純に平均額を借りられるわけではありませんが、この平均額を出してみると、1件あたり約620万円の貸付をしている計算となります。

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