個人と法人の違い

創業融資を受ける前に会社設立について考える必要があります。
なぜなら、創業融資を受ける際の基準が個人事業主と会社では
異なる場合があるからです。

個人事業主のメリット、デメリット
法人のメリット、デメリット
を理解した上で、会社設立をするか否かを決めて下さい。

また、許認可が必要とされる事業をされる方も注意が必要です。
個人事業主として許可を取ったあとに法人化した場合、
許認可を取り直さないといけないものもあるからです。
また、融資額や金利など融資の条件が変わってくる場合もあります。

そして、もし会社設立をされるのであれば、自分が借りようと考えて
いる融資先が会社設立前に相談に行かなければならないところか、
会社設立後に相談に行かなければならないところか、また条件が
変わるのか否かなどを調べて、会社設立をする時期を間違えない
ようにして下さい。

1.個人事業主のメリット

1.設立費用がかかりません!
登録免許税や定款認証などが不要です

2.設立手続きが簡単です!
税務署に届出を出すだけで簡単に始められます

3.赤字の時は課税されません!
  法人税がないため、赤字の時は非課税です

4.従業員5人までは社会保険加入義務がありません!
従業員5人まで社会保険+厚生年金の加入が免除されます

5.特に白色申告は会計処理が簡単です!
2014年1月~白色申告事業者にも記帳義務ができたため、
今までほどではありませんが、簡易式なので簡単です。

2.個人事業主のデメリット

1.社会的な信用力が低くなりがちです!
「個人」という限界ではありますが、資本金1円から法人を作れるようになり、
個人か法人かよりも、資金があるか否かの方が重視されつつあります。

2.原則として融資を受けにくいです!
「個人」だとその人に何かあったら返済する人がいなくなるため、
やはり融資する側は判断基準を厳しくする傾向があるようです。
しかし融資を受ける人次第ともいえるので、いかに説得力のある
事業計画書を提出するのかが分かれ目の1つになります。

3.節税対策が難しいです!
個人は経費の幅が狭く、事業所得を分散することもできないため、
節税対策を行うことが難しくなっています。

4.個人が無限責任を負います!
個人事業主なので、すべての責任を個人が負います。

5.赤字を繰り越せない または 赤字を繰り越せる年数が短いです!
白色申告だと赤字が出ても翌年以降に繰り越せません。
青色申告でも赤字の繰り越しは3年までです。

3.法人のメリット

1.社会的な信用力が上がります!
最低資本金制度がなくなってからは以前ほど「法人だから安心」という
扱いをされることが少なくなりましたが、法人でなければ取得できない
許可などもあるため、やはり法人の方が社会的な信用力があるといえます。

2.原則として融資を受けやすいです!
法人形態にもよりますが、原則として法人は経営者に何かが起こっても、
法人そのものは継続するという観点で個人よりは融資を受けやすい傾向
にあります。しかし一概には言えませんので、今までの実績や事業計画書
が重視されることには変わりありません。

3.節税対策を行いやすいです!
例えば経営者のお給料を考えてみると、個人事業主だったら経費に算入
できませんが、法人だったら経費に算入できます。このように法人の方が
経費にできるものの範囲が広いこと、また、事業所得を分散することが
できるため、法人の方が節税対策が容易です。

4.法人の種類によっては経営者の責任が有限です!
一般的な株式会社や合同会社の場合、経営者の責任は有限なので安心です。

5.赤字を繰り越せる年数が増えます!
法人は赤字を7年間繰り越すことができます。

4.法人のデメリット

1.法人設立にお金がかかります!
例えば株式会社の場合、定款に貼る印紙代で4万円、定款認証等で約5万2千円、
登録免許税で15万円~が必要になります。
※当事務所へ会社設立をご依頼いただいたら、印紙代4万円が不要になります。

2.法人設立の手続きが面倒です!
株式会社をご自身で作るなら、定款を作成し、公証人役場で定款を認証してもらい、
法務局へ登記をしに行かなければなりません。
※当事務所へ株式会社設立をご依頼いただいたら、コースによってはすべてお任せ
いただくことも可能です。

3.赤字でも課税されます!
赤字でも最低7万円は課税されます。

4.原則として経営者1人の会社でも社会保険加入が必須です!
法人の場合、経営者が1人の会社であっても、社会保険および
厚生年金への加入が義務付けられています。

5.会計処理が面倒です!
個人よりも決算処理が面倒なため、税理士へ決算処理を依頼する法人が多いです。

5.まとめ

ここまで見てきたとおり、個人にも法人にもそれぞれメリットとデメリットがありますので、
一概に個人事業主が得か、法人が得か、という判断はできません。

まず考えなければならないのが、行いたい事業に許認可が必要か否かです。
例えば介護事業などのように、申請できるのが法人のみのものもありますので。

許認可が必要だけど個人でも法人でも良い場合は、法人化計画を立てる必要があります。
個人で許可を取ってから法人化した場合、許可をもう一度取り直す必要があるケースも多い
ですので、ご注意ください。

許認可が不要な場合は、自分の事業の種類、内容、計画、資金などと、
個人事業主と法人のメリット、デメリットをしっかり考慮した上でどちらにするのかを
決めて下さい。

いずれにしても、創業融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書が必要です。
自分の棚卸をし、自分の事業がいかに現実的で収益を上げられるのかを客観的に
信頼できる形で証明して下さい。

6.許認可

飲食店をやるにしても、美容室をやるにしても、1件500万円以上の工事を行う建設業を
行うにしても、オークションやるにしても、いろんな許認可や届出などが必要です。

この許認可や届出の手続きは、自分で簡単に行えるものもありますが、
マニュアルを読んでもよくわからない煩雑なものもたくさんあります。

また、そもそも許認可や届出が必要なの?という疑問もあると思います。

許認可や届出などでわからないことがあれば、まずは行政書士へお問い合わせください。
社労士さんの業務範囲であったり、司法書士さんの業務範囲であったりした場合などは
その業務の専門家をご紹介することも可能ですので。
もちろん、当事務所へのお問い合わせ、大歓迎です!
お気軽にご連絡下さい。

当事務所は女性の専門家ということで、お客様も女性が多いです。
女性ということで、いろいろなことをざっくばらんにお話されるお客様が多いですのでご安心下さい。

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